アイテム説明
※こちらは「実子誘拐をなくし子どもたちが安心して暮らせる社会の実現活動」の一環です。
賛同される方が直接的に社会貢献ができる"チャリティーアクション"
こちらのメニューは以下の検察庁のいずれかをご希望の方用です
＜44 福岡地方検察庁/45 福岡地方検察庁 小倉支部/46 佐賀地方検察庁/47 長崎地方検察庁/48 熊本地方検察庁＞
日本は年間１６万人の子どもたちが両親の離婚を経験し１０万人が親に会わなくなる国です。
なぜ、日本は子どもたちがこんなに不安になるのでしょう？
理由は…
子どものことを決めずに父母がケンカ別れしてしまう国だからです
諸外国のほどんどは子どもが不安にならないよう「親子がしっかり繋がり続ける」取り決めをしないと離婚が許されない国ばかりです
離婚までに別居期間を１年設けないといけない
オーストラリアのような国もあるんですよ！
子どものことを第一に考えていますよね
でも、日本は両親が感情のまま紙切れ一枚で離婚ができるので親子が一生会えないこともあるんです
だから日本は海外から「実子誘拐拉致国家だ！」と批判されているんです
知らないのは日本人だけです…
日本は国際条約「子どもの権利条約」に批准しているのに…
「第９条子どもは両親から不当に引き離されない」を守っていません
自分の国が自分たちが守るといった法律を守らないなんてショックですね
☆
親子が引き離されやすい日本には様々な問題がたくさんあります
こんな悲惨なことが日本で起こっているなんてショックです…
これをみてください
↓
自由な結婚が増えれば自由な離婚が増えます
親の勝手な離婚で取り残される子どもを守る国にしませんか？
NPOキミトは「実子誘拐のない子どもが安心して暮らせる社会」を実現するために様々な取り組みをしています
例えば
がんばります！ファイトー！！
☆
そして今回、この問題に取り組みます
↓
警察は被害者の方たちの努力でちゃんと刑事告訴が受理されるようになりました
でも、検察が起訴しません
だから、子どもを相手の親から引き離してもいいと弁護士もビジネスで親子断絶をしてしまうので被害がなくなりません
子どもたちがかわいそうです
そこでキミトは全国の検察庁に「実子誘拐は犯罪です！子どもたちのために実子誘拐を起訴して下さい！」とお願いすることにしました。
☆
ちょっと長くなりますが、読んでくれますか？
どうしてキミトがこれをするしかない！と決意したのかがわかります
ここに出てくる「私」は「森めぐみ」のことです
■なぜこんなことを考えたのか
検察庁では｢犯罪被害者保護と支援のための精度｣があるのをご存知ですか？
その中に｢被害者ホットライン｣というものがあり各地方の検察庁(計54ヵ所※)、私はここに電話し｢実子誘拐被害者支援者｣として検察が起訴しないことで拡大する親子の被害を訴え上にレポートを上げてもらう｢検察庁に電話で陳情｣活動をしています
まだまだ始めたばかりですが、丁寧に親身に話を聞いてくれます
私が全国の被害者を500人支援するNPO代表という立場で冷静にこの被害を話せるからかもしれませんが、いずれにしても今まで様々な周知をしてきた中でこんなに落ち着いて話を聞いてくれる、それも電話で！と正直驚いています
ただ、私が｢上にレポートを上げて下さい｣と電話口でお願いしたところで担当者の聞き取りの範囲で詳細をレポートするには心許ない点はあります
■そこで考えたのが…
電話で担当者から聞かれるのが｢被害者はこのエリアにいるのですか？｣です
管轄内に被害があるなら特に重要な案件になるのでしょう
｢被害者ホットライン宛に管轄の被害者からの声とそしてこの被害の詳細がわかる資料を送付もしたらどうだろう？｣
こう考えるようになりました
■どうやってやる？
キミトの通販サイト｢チャリ通｣を使って"「検察庁！起訴して下さい！」あなたの声を届ける陳情アクション"をしようと考えました
それもお一人お一人の想いを直接届けられる社会貢献活動＝チャリティーアクションとして
※私がいつも気を付けていることがあります
それは「第三者による代理行為に逸脱さがないように」です
当事者の切実な想いと声で社会に埋もれた問題を解決することが大事です
彼らの想いや声とは違うことを被害者支援者の立場を利用してしてはいけないと
これはいつも気にしていることです
その点、チリティーアクションの権利を購入することで当事者の意向に沿った活動になります
キミトが勝手にするのではなく当事者の想いを忠実に実現する
キミトはあくまでも当事者の支援者であり伴走者です
そのことを忘れずにいたいです
話を戻します
陳情は以下の資料を送付します
資料
・｢2024年実子誘拐被害調査報告書｣
・｢単独親権の弊害がわかる陳情冊子｣
・｢悪いのは指南弁護士と離婚講座だ｣チラシ
・キミトからのお願い｢起訴要請書｣
これらの資料に｢あなたの切実な想い｣を添えて、担当者宛に郵送します
｢2024年実子誘拐被害調査報告書｣※地上波の報道で紹介されました
｢単独親権の弊害がわかる陳情冊子｣
｢悪いのは指南弁護士と離婚講座だ｣チラシ
キミトからのお願い｢起訴要請書｣
令和６年〇月〇日
〇〇地方検察庁 御中
犯罪被害者ホットライン ご担当者様
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
刑法224条未成年者略取拐罪を適切に「起訴」されることの要望書
本日は配偶者に子どもを奪われた方の被害に関する話をお聞き頂き本当にありがとうございました。
日本では配偶者から子どもを会わせてもらえない事案が 年間１万件あり（※家裁に申し立てられる面会交流調停の件数は年間約12,000件）その中には配偶者が予め弁護士に相談し計画的に子どもを奪い家裁で有利な立場を得て婚姻費用や養育費を請求するがしかし子どもには会わせないという卑劣極まりない犯罪（刑法224条未成年者略取誘拐罪）に該当する被害があります。
私が支援するだけで「実子誘拐被害調査報告書」でわかるように全国で500人以上います。
警察は国会議員の働き掛けと被害者が刑事告訴をするようになったことで告訴を受理するようになりました。
しかし、検察はせいぜい起訴猶予止まりで起訴をしたことがありません。
「有罪」が出ないこと、そして奪われた親が刑事方が動いてくれないので自力救済しようとすると逮捕起訴されるために、弁護士が助長しビジネスとして正当化している状況です。
被害者は、奪われた親であることは言うまでもありませんが、一番は子どもたちです。
いきなり何の説明もなく親に会えなくなる子どものショックをご想像ください。
子どもたちを助けるためにも法と証拠に基づき起訴くださいますよう 何卒よろしくお願いいたします。
説明の補足資料として以下をご送付いたします。
1.冊子「2024年実子誘拐被害調査報告書」
2.冊子「こんなに深刻！単独親権の弊害」
3.チラシ「悪いのは指南弁護士と離婚講座だ」
4.署名活動のサイトURL
なお、本日の電話による陳情とこの要望書は、御検察庁の管轄エリアにお住まいまたは地縁がある被害者からのリクエストに基づきさせて頂ていることを明記いたします。
※購入後にメールで検察庁への「当事者の想い」を記し送信してもらったら 「起訴要請書」に追記します
☆
＜チャリティーアクション参加の仕方＞
「検察庁へ陳情」チャリティーアクションをしたい方は
①あなたの管轄の検察庁を「バリエーション」から選びご購入下さい
②キミトからの購入確認メールを送付します
➂メールの内容に従い「あなたの想い」を記載の上メールでご返信頂きます
④頂いてから１週間以内を目途にキミトから所轄の検察庁へ送付し完了報告をいたします
＜価格「2,300円」内訳＞
・｢2024年実子誘拐被害調査報告書｣＝1,000円
・｢単独親権の弊害がわかる陳情冊子｣＝900円
・｢悪いのは指南弁護士と離婚講座だ｣チラシ＝30円
・キミトからのお願い｢起訴要請書｣＝なし
・レターパックライト＝370円
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この問題はあらゆる人たちが力を合わせ頑張らないと解決はできません
刑事告訴は受理されるようになりました
もうひと頑張りです！
善悪の判断が正しく判断される社会にして子どもたちを守りましょう
（特定非営利活動法人アートで社会問題を解決す会キミトより）
